産学官連携成果

　産学官連携・知的財産活動に係る成果事例について、以下の分類ごとに選定し紹介しています。
　　分類Ａ：　特許のロイヤリティ・特許の商品化・寄付講座・ベンチャー設立
　　分類Ｂ：　地域活性化、町おこし・地域資源活用・産業拠点形成
　　分類Ｃ：　大型外部資金
　　分類Ｄ：　人材育成　

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事例紹介

成功事例分類

分類C:大型外部資金

タイトル

文部科学省「学習上の支援機器等教材研究開発支援事業」

サブタイトル

学びの教育効果を見える化するためのクラウド活用によるICT教育支援教材の開発（平成２６～２８年度）

氏名

清田　公保

学校名

熊本高等専門学校熊本キャンパス

所属学科等

地域イノベーションセンター

職名

センター長・教授

プロフィール写真

共同研究者

全国KOSEN福祉情報教育ネットワークにおいてICT特別支援教育アプリの開発を行っている
プロジェクトメンバー

佐々木　敦、佐藤英樹（釧路高専）、竹島久志（仙台高専）、
秋口俊輔、大橋千里（富山高専）、吉本定伸（東京高専）、
江崎修央（鳥羽商船高専）、白濱成希（北九州高専）、
大塚弘文、三好正純、柴里弘毅、合志和洋（熊本高専）、
眞喜志　隆、野口健太郎、神里志穂子、佐竹卓彦（沖縄高専）

本文

１．研究背景

　文部科学省の「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」の報告書において、今後、特別支援教育における教材の充実に関連した施策が推進されるように次のような方策を提言している。「産業界、大学等との連携による教材や支援機器の充実：教材等の作成に当たっては、大学、高等専門学校、専修学校、ボランティア団体等の地域資源の協力を得ながら進めることも有効である。そのことで、より適切な教材等を作成することが可能になると同時に、教員の負担軽減が図られるなどの効果が期待される。」　この提言に応える形で、国立高等専門学校において「全国KOSEN福祉情報教育ネットワーク」（以下、KOSENネットと称する）を立ち上げた。「KOSENネット」（代表：熊本高等専門学校　清田公保）は、これまで各地域における高専と特別支援学校を中心としたICT教育支援教材の開発実績を共有し、さらに全国的な取組へ展開することを目的として高専に所属する教職員の有志で設立された。現在は、国立特別支援教育総合研究所や国立障害者リハビリテーションセンターとも連携して全国的な共同研究・開発を展開している（図1）。

　　　　　　　　　図１　産学官による開発支援体制

２．クラウド活用によるICT教育支援教材の開発

　全国の高専で組織されたKOSENネットが提案した「学びの教育効果を見える化するためのクラウド活用によるICT教育支援教材の開発」が、平成２６年度の文部科学省・学習上の支援機器等教材開発事業に採択された。特別支援教育においては、児童生徒の障害の状態によってICT導入の方法や効果が異なるだけでなく、障害の特性にも留意したアクセシビリティを十分に考慮しなければならない。本事業では、１２件のICT学習支援アプリの実装を行う。また、アプリの学習過程の情報をデータベースサーバー上に収集することで、実際に利用する児童生徒、担当教員・保護者のそれぞれの視点で学習到達度などの「教育効果を見える化」するという機能を実装する。学習記録情報を整理し、時系列な成果としてグラフ化や達成度表示を工夫することで、最終段階では学習支援の教育効果の向上がわかるICT学習支援アプリのクラウド化モデルの構築を目的としている（図２）。

　　　　　　　　　図２　クラウド化によるICT教育支援教材の見える化

３．今後の展開

　平成２８年度（最終年度）以降は、開発した全てのICT教育支援アプリを特別支援学校におけるモニター評価試験を実施し、製品化に耐えうる実用性評価を行う。さらに、特別支援教育総合研究所のポータルサイトやセミナー時に連携協力校の教員らに、先行配布を行い、クラウドサーバーを介した学習過程の見える化の実践的運用と（無料ダウンロード）、担任教員、保護者らの運用評価のアンケートを実施し、特別支援学校における運用を開始する。事業終了後の運用については、AT関連の協賛企業等を募り、非営利団体NPO法人を立ち上げ、支援企業をとおしてアプリの機能充実や新規ニーズによる新アプリの開発事業へと展開できる自立運営が可能な体制を検討している。

添付

特許出願番号

意匠登録番号

電話

096-242-6065

E-Mail

kkiyota*kumamoto-nct.ac.jp

ホームページ

http://kosen-at.kumamoto-nct.ac.jp/

掲載年度

2015年度

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