社会の問題を解決！ 連携によって高まる研究力

　国立高専機構は、研究推進・産学官連携活動を「学生の教育と同様な重みをもつ基本的使命の一つ」と位置付けています。研究推進・産学官連携活動をとおして、国立高専機構の教育水準の維持・向上に努めるとともに、国立高専機構が持つ知的資産を積極的に社会に還元し、持続可能な社会の構築と人類の福祉の向上に寄与します。

① 日本の産業界を支える実践的かつ創造的な人材を育成「教育」するための研究力

② 社会のニーズに応える開発的研究力

　国立高専には、約4千人の教員、技術職員、高専リサーチアドミニストレータ（KRA：KOSEN Research Administrator）、産学官連携コーディネーターが企業からの相談や様々な社会の技術的課題に対応するため、以下の対応を行う窓口を、各国立高専や国立高専機構本部に設置しています。

1. 技術相談制度　国立高専の研究者が、企業や自治体等からの技術的問題に対して相談を受ける制度で、専門分野に応じた教員が対応します。
2. 共同研究制度　国立高専の研究者と民間企業等の研究者が共同で研究を行い、国立高専の持っている研究施設や関連する研究者を活用し、優れた研究成果を上げる制度です。
3. 受託研究制度　民間企業等が国立高専に対して研究を委託し、その課題について国立高専の研究者が研究を行い、その成果を委託者へ報告することにより、民間企業等の研究開発に協力する制度です。

　国立高専には全国各地にさまざまな学科、専攻科が設置されており、幅広い分野で研究を推進しています。ここではその中で、イチオシの注目研究を紹介します。なおこれらに限らず注目したい研究が多数ありますので、それらについても随時公開していきます。
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　全国51の国立高専が作成・公開している研究技術シーズ集・研究紹介ページへのリンク一覧です。
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